大学レベルの学歴、専門技術と知識を持つ外国人を採用する際、日本企業が日本語の対話能力を要求する態度は外国人の就職の障害となっている。日本経済新聞(日経中文網)はこのほど、民間データを集計したところ、7割を超える雇用が日本語能力の最高水準を求めているのに対し、希望する求職者は4割にも満たないことが分かった。日本政府は研究者やエンジニアなど「高級外国人人材」を海外から誘致しようとしているが、日本語コミュニケーションを前提とした採用方針は日本で活躍する機会を失っている現状を反映している。

欧米では、対話能力ではなく専門性を重視する人材利用制度が定着している。IT(情報技術)などの分野で欠員が深刻な場合、日本企業は海外から人材を確保して成長を促す姿勢をとる必要がある。

日本経済新聞は、外国人就職サイトを運営するヒューマン・グローバル・テーラートとGLOBAL POWERの求人と求職者のデータを集計した。
企業が専門技能を持つ外国人に求める日本語能力の要求を見ると、11月下旬までの約1万8千件の求人で、75%は、国際交流基金などが実施する日本語能力試験の「N 1」(様々な場面で使われている日本語が理解できる)以上のレベルが必要だが、登録された約9千人の求職者のうち、37%にすぎない。
GLOBAL POWERの竹内幸一社長は「日本語力を重視する企業が優秀な外国人人材を逃した例は少なくない」と話した。台湾からの留学生(25)はプログラミング言語などの技能を身につけているが、日本語はN 1に達していない。入社を希望する約10社の採用通知を受けていないため、留学生は秋に台湾企業に就職することを決めた。

経済産業省の推計によると、2030年までに日本のIT人材不足は最大79万人に達した。PERSOL総合研究所の小林祐児主任研究員は「IT分野では海外人材を活用する必要がある」と話す。しかし、日本学生支援機構の2019年度調査では、日本で就職する留学生は36.9%で、日本政府が掲げた5割の目標には及ばなかった。
明光Network Japanがアンケートで外国人採用に消極的な日本企業の人事担当者に理由を聞いたところ(複数回答)、「言葉やコミュニケーションが気になる」と答えた人が48%と最も多かった。
日本の雇用方針は、職務内容を限定しない「メンバーシップ」が中心で、必要なスキルが明確でないことが日本語能力を過度に重視している理由の一つです。

一部の企業でも専門技能を重視した採用の動きが出ている。ITベンチャー企業SUN(東京都港区)が狙うのは、N 3程度の外国人。
日本亜細亜大学の九門大士教授(国際人材開発)は「人手不足の問題を解決し、人材の多様性を実現するには、一人一人の技能や知識に目を向ける姿勢が重要だ」と強調した。

スポンサーリンク